新型コロナウイルスでの借金返済方法【債務整理で借金減額・免除】

 

新型コロナウイルスで収入が減ってしまって借金返済が難しくなってしまったり、返済が滞ってしまって滞納してしまっているようなら、できるだけ早めに対策を講じることが必要になってきます。

 

借金が返済できなくなってしまった場合の解決方法は色々ありますが、よく思いつく方法として親や親戚、友人や恋人からお金を借りるという方法が考えられます。ただ新型コロナウイルスでみんなが大変な状況なので、そもそも相手にお金を貸せる余裕があるのかという問題があります。また返済が滞ったら借金問題ではなく人間関係のトラブルに発展する可能性もあります。

 

他にも時効を待つなどの方法がありますが、時効が成立するには何年も必要ですし、普通はその前に借金を滞納すれば強制執行で資産や給料が差し押さえられることになります。

 

そこで新型コロナウイルスによる借金問題の解決の方法として現実的なのが債務整理手続きになります。

 

債務整理手続きは交渉や裁判所で手続することによって、借金を減額してもらったり支払いを免除してもらうという手続き方法で、弁護士や司法書士などに依頼して行う借金整理方法になります。

 

債務整理方法は任意整理、個人再生、自己破産などの手続き方法があり、人によって最適な債務整理方法は違ってきますし、またどのような状況で借金が返済できなくなってしまったのかによっても利用する債務整理方法は違ってきます。

 

そこでここでは新型コロナウイルスによって返済が難しくなった借金を整理する場合に、事例ごとに任意整理・個人再生・自己破産で債務整理する場合について解説しようと思います。

 

 

新型コロナウイルスで大きな問題になっているのが外出自粛によって仕事が休業になってしまったり、最悪の場合には会社が倒産してしまっているという状況です。

 

少し前までは普通に生活することができていたのに、新型コロナウイルスの感染が拡大してから1カ月くらいで休業する会社が相次いで、その影響を受けて倒産してしまう会社も出てきています。

 

休業保証なども出ますが、それでは借金返済が難しかったり、むしろ生活費が足りなくてさらに借金が増えてしまっているという事例もあります。

 

ではこうした新型コロナウイルスによって休業や失業してしまったことによってできた借金は債務整理でどのように減額することができるのでしょうか？

 

 

任意整理

 

新型コロナウイルスによって休業することになって一時的に収入が減額されてしまったりして、借金返済に支障がでているということなら任意整理が一番の利用候補になる債務整理方法だと思います。

 

任意整理は弁護士や司法書士が債権者である金融業者などと交渉して、借金の利息を免除したり、毎月の返済額を小さくすることができる債務整理方法です。借金の減額幅は大きくはないですが、自動車や持ち家などの資産をそのまま残しながら借金を整理することができるので、他の債務整理方法と比べるとデメリットも小さく利用しやすいです。

 

また依頼費用も他の債務整理方法と比べると安いので、休業で借金返済が難しいという事なら一番に検討したい債務整理方法です。

 

ただ新型コロナウイルスで失業してしまって無職無収入という状況だと、任意整理後に残った借金が返済できないので、無職無収入での利用は難しい債務整理方法だと思っておくといいです。

 

 

個人再生

 

新型コロナウイルスによる借金額が大きくて任意整理では完済できる見込みがないということなら個人再生の利用を検討するといいと思います。個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、借金の減額幅なら任意整理よりも大きいです。

 

個人再生は借金額によっては最大で借金を10分の1まで圧縮することができるので、かなりの額の借金を減額することができます。ただ裁判所で手続する債務整理方法なので、弁護士や司法書士への依頼費用は任意整理よりも高額です。ただ借金の減額幅が大きいので、依頼費用を差し引いても十分にメリットがある債務整理方法だと思います。

 

休業での債務整理は基本的には任意整理から検討しますが、それでも返済が難しい場合には個人再生を考える事になります。

 

ただ任意整理と同様に個人再生も借金が全額免除されるわけではないので、手続き後には残った借金を返済していく必要があります。そのため新型コロナウイルスで失業して無職無収入という状況だと個人再生の利用は難しいと思ったほうがいいです。

 

 

自己破産

 

新型コロナウイルスで休業や失業によって借金返済ができなくなってしまった場合の最終手段として利用を検討したいのが自己破産です。自己破産については名前くらいは聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

 

自己破産は裁判所で手続する債務整理方法で、裁判所から免責を得ることによって、借金返済の義務が免除されるという債務整理方法です。そのため新型コロナウイルスで多額の借金を抱えてしまったとしても自己破産すれば借金問題を一気に解決することができます。

 

ただ自己破産を利用すると、自動車や持ち家などの高額資産が没収されてしまう可能性があり、一部の職業で職業制限が生じることになるので、仕事に影響が出てしまう可能性があります。

 

一方で新型コロナウイルスで失業して無職無収入という状況なら職業制限は気にする必要はなく、自己破産手続き後は借金返済の必要もなくなることから、新型コロナウイルスで失業して無職無収入になってしまった場合には利用を検討したい債務整理方法です。

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大では仕事に影響が出ているということもあり、経済へのダメージが深刻ということもあり、株価にも大きな打撃になっています。

 

特に日経平均は2月は24000くらいだったのに、3月には16000にまで下落してしまい、わずか1カ月でこれだけ下落のするのはリーマンショック並みだと言ってもいいかと思います。さらにこれだけ経済に影響が出ているので為替の変動も激しくて、1ドル110円くらいから1ドル100円近くまで下落したりしてジェットコースターのようです。

 

そのためこうした激しい値動きのために、株式投資やFXで大損を出してしまっている方は多いです。特に近年はiDECOや老後不安から株式投資にお金をつぎ込んでいる方も多かったので、ダメージはかなり大きいのではないかと思います。

 

中でも株式投資で信用取引をしている方は元本割れして借金するまでになって知る人もいます。さらにFXでも激しい値動きについていけずにとんでもない借金を出している方もいます。

 

こういた株式投資やFXによる借金を債務整理で整理する場合についてそれぞれ解説しようと思います。

 

 

任意整理

 

新型コロナウイルスで株式投資やFXによる借金が返済できなくなってしまった場合に、任意整理を検討する方もいますが、任意整理で借金が完済できるかが問題になってくると思います。

 

株式投資やFXなどの投資による借金は数百万円から数千万円規模になってしまう事も多いので、借金額によっては任意整理では完済することが難しいケースが多いのではないかと思います。

 

任意整理で完済できるなら利用することを検討してもいいですが、株やFXなどで大損するケースだと、借金の元本を大幅に減額することができない任意整理だと力不足になる可能性は十分に考えられます。

 

個人再生

 

新型コロナウイルスによる株式投資やFXによる借金では、個人的には個人再生が一番の利用候補になるのではないかと考えます。

 

投資による借金は数百万円から数千万円になることが多いので、個人再生なら借金の元本からしっかりと借金を減らすことができるので、任意整理より利用を検討する方が多いのではないかと思います。

 

また個人再生は借金理由が問われない債務整理方法なので、投資による借金もしっかりと減額することができるという強みもあります。株やFXによる借金額が大きいということなら、個人再生の利用を検討するのは十分にアリだと考えます。

 

自己破産

 

新型コロナウイルスで株式投資やFXによる借金が返済できなくなってしまった場合には自己破産も利用候補に挙がります。

 

自己破産を利用して裁判所から免責を受けることができれば、株式投資やFXによる借金の支払いが免除になるので、投資で数千万円単位の借金を作ってしまったという方は、どうしても自己破産を利用したいと思う方も多いです。

 

株式投資やFXによる借金額は大きくなりがちなので「自己破産が一番の利用候補なのでは？」と思う方もいると思いますが、自己破産には免責不許可事由という裁判所から免責を認められない可能性がある事例があります。株式投資やFXなどの投資による借金はこの免責不許可事由に該当します。

 

つまり株式投資やFXなどの投資による借金は免責不許可事由に該当するため、自己破産しても裁判所から免責を受けられない可能性があるということです。こういった理由があるため、個人再生を一番の利用候補に挙げています。

 

ただ免責不許可事由に該当するからといって、必ず自己破産できないというわけではなく、裁判所の判断で免責を受けられる裁量免責という制度もあります。そのためどうしても自己破産でないと借金の整理が難しいということなら利用を検討する価値はあると思います。

 

新型コロナウイルスで休業や活動自粛によって収入が減ってしまうと、住宅ローが返済できなくなってしまうという事になる可能性があります。

 

住宅ローンを滞納すると最終的には自宅が競売にかけれてしまい、競売で得たお金を住宅ローンの返済に充てて残ったローンを返済するということになります。家を失ってローンだけ返済するというのはかなり大きな負担です。また家を失うことで生活に大きな影響が出てしまうので、子供がいる家庭だとかなりしんどいのではないかと思います。

 

こういった住宅ローンの返済が難しいという状況でも債務整理を利用することによって返済負担を軽くすることができる可能性があります。ただ注意が必要なのは住宅ローンを債務整理対象にはしないということです。

 

住宅ローンを債務整理対象にすると、当然ですがローンが未返済ということになってしまうので、そのままローン会社に自宅が没収されてしまう可能性があります。こういったことを考慮して債務整理を利用していくことが求められます。

 

 

任意整理

 

住宅ローンが返済できなくなってしまった場合に利用こなる債務整理方法の一つが任意整理です。任意整理は整理する借金対象を選ぶことができるので、住宅ローンを債務整理対象から除外して借金整理可能です。

 

そのため住宅ローンを含めて複数の借金があった場合に、住宅ローン以外の借金を任意整理で整理することによって、その分の余力を住宅ローン返済に充てられるという事が可能になります。

 

ただ任意整理はそこまで借金の減額幅が大きくないので、新型コロナウイルスによる借金負担が大きいと、任意整理だけでは住宅ローンを返済できるまでの返済余力が生まれない可能性があるということも知っておいた方がいいと思います。

 

個人再生

 

新型コロナウイルスで住宅ローンの返済が難しいという状況になってしまった場合の一番の本命になる債務整理方法が個人再生だと思います。

 

個人再生は任意整理とは違って基本的には全ての借金が債務整理対象になってしまうので、通常なら住宅ローンも整理対象になってしまうのですが、個人再生には住宅ローン特則という制度があり、これを利用すると住宅ローンを個人再生の対象から除外することができます。

 

そのため個人再生なら住宅ローンをそのまま残して自宅に住みながら、他の借金を元本からがっつりと減額して返済負担を軽くすることができます。そのため借金額が大きいけど持ち家をそのまま残したいという方は個人再生の利用を検討する価値は十分にあると思います。

 

自己破産

 

住宅ローンを含めた借金が全く返済できる可能性がないということなら自己破産を検討するといいと思います。

 

自己破産は全ての借金が整理対象になるので、当然ですが住宅ローンも整理対象になってしまうことから持ち家を失うことになります。ただ自己破産のケースだと住宅ローン完済していたとしても、持ち家が高額資産だとみなされるので、どっちにしても家は失うことになります。

 

そのため住宅ローンが完全に払えなくて自宅を失う覚悟があるなら自己破産は利用候補に入ってくる債務整理方法だと思います。

 

新型コロナウイルスで借金返済が難し状況になってしまって払えないということなら、できるだけ早めに弁護士事務所や司法書士事務所が行っている無料相談を利用するといいかと思います。

 

新型コロナウイルスという予想できないようなことによって、これだけの経済的なダメージ出てしまっているので、借金問題を抱えてしまったという方は少なくないと思います。

 

そのまま借金が返済できるなら問題ないですが、返済が厳しくて無理して働かないと完済できないということなら、無理せずに債務整理したほうがいいです。借金返済のために無理して体を壊してしまい、さらに借金が増えてしまってどうしようもない状況に追い込まれてしまったという方は珍しくないです。

 

借金は滞納する前に早めに整理することを考えたほうがいいです。対応が早ければ利用できる債務整理の幅が広くなり、色々な選択肢を選ぶことができます。逆に対応が遅れると自己破産しか方法がないという事態にもなりかねないです。

 

当サイトではこうした借金問題に関する無料相談が可能な弁護士事務所や司法書士事務所を載せているので参考になると思います。

 

無料相談を利用したからといって「債務整理しないといけない」ということはないので、「まずは話だけ聞きたい」という方も気軽に利用できます。また当サイトではメールや電話で無料相談が可能な弁護士事務所や司法書士事務所を載せています。

 

もし借金問題の相談先についてどこがいいのか悩んでいるなら下記が参考になると思うのでよかったらご覧ください。

 

手元にお金が無くても債務整理は可能です！
債務整理は手元にお金がなくても手続き可能なので借金返済で悩んでいる場合には、まずは弁護士・司法書士の無料相談を利用するといいです。下記から都道府県別に借金問題の相談を無料で行っている法律事務所をまとめているので参考にしてください。。
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