債務整理後に住宅ローンにはどのような影響がでるの?

債務整理の住宅ローンへの影響

 

債務整理をすると住んでいる家や住宅ローンはどうなるのか気になっている人は多いと思います。

 

 

債務整理を検討している人は借金返済に苦労している人がほとんどだと思いますが、債務整理をすることによって今住んでいる家がどうなってしまうのか不安になってしまう人は多いです。

 

借金返済が大変で少しでも負担を軽くしたいと思っているけど、家だけはどうしても手放したくないと考え手いる人は多いです。やはり自宅を失うと色々な問題が出てきますからね。

 

自宅を失うことによってさらにお金が必要になってきたりして、逆に大変になることもあるので、住宅ローンに影響のない債務整理方法を行いたいと思うのは当然ことだと思います。

 

債務整理方法によって住宅ローンへの影響が違ってくるので、あらかじめ理解してから行うようにしましょう。

 

まずは債務整理方法ごとにどのような影響がでるのか確認しましょう。

任意整理の住宅ローンへの影響

任意整理住宅ローン

 

任意整理は住宅ローンへの影響なしに債務整理することが可能です。

 

任意整理をする場合には、債務整理の対象にする債務を自分で選択することが可能なので、住宅ローンが残っている家をそのまま残したいのであれば、債務整理の対象から除外すればいいので影響は無いです。

 

つまり任意整理なら自宅をそのままにして債務整理を行うことができるということです。

 

ただ任意整理は借金の減額幅が高い債務整理方法ではないので、住宅ローン返済の負担が大きい場合には、住宅ローンをそのままにしていると借金返済がなかなか進まない可能性があります。

 

ではそういった場合にはどうすればいいのでしょうか?

 

銀行など住宅ローンを借りている所に相談する

 

任意整理して返済条件が軽くなったとしても、住宅ローンを債務整理すると家が差し押さえられるので、債務整理せずに負担を軽くするためには、住宅ローンを借りている銀行などに相談して返済期間を延長してもらったり、一時的な返済の免除を相談する必要があります。

 

交渉が成功するとは限りませんが、住宅ローンを債務整理して家を差し押さえられるよりは全然マシなので、試してみる価値は十分にあると思います。

個人再生の住宅ローンへの影響

個人再生住宅ローン

 

個人再生は任意整理のように債務整理の対象を選択できる債務整理方法ではないので、すべての借金や債務が債務整理対象になってしまいます。

 

そのため普通なら住宅ローンも債務整理対象になってしまって、住宅ローンが残っている家はローン会社に差し押さえられることになってしまいます。

 

しかし個人再生には「住宅ローン特則」という制度があり、これを利用すると住宅ローンを債務整理対象から外すことができるので、家を差し押さえられることなく債務整理することができます。

 

住宅ローン特則とは?

 

住宅ローン特則は個人再生を利用する場合の手続き方法で、どの不動産にも使えるものではなく、自分の居住用の住宅、住宅ローン以外の担保権が設定されてないこと、信用保証会社の代位弁済から6ヶ月以上経過してないなどの条件があります。

 

住宅ローンが減額されることはないですが、返済期間の影響が可能で、持ち家を手放したくない人にとってはメリットの大きい手続き方法です。

 

このように個人再生については住宅ローンの場合だけ、住宅ローン特則によって債務整理対象から外せるという優遇措置のようなものがあります。

 

これってかなりお得な制度ですよね。

 

個人再生で住宅ローンを残せるというだけでも大きなメリットですが、返済期間を最長10年間延長することができるので、住宅ローンの月々の返済負担もかるくなります。

 

家を手放さずに減額幅の大きい債務整理方法を利用したい人は、個人再生と住宅ローン特則の利用を検討するといいです。

自己破産の住宅ローンへの影響

自己破産住宅ローン

 

自己破産は任意整理や個人再生と違って、特例で住宅ローンを債務整理対象から外せるという制度もないので、普通に住宅ローンも含めてすべての借金が債務整理対象になってしまいます。

 

そのため自己破産すると住宅ローンを払っている自宅は差し押さえ対象になってしまい、立ち退きを要求されるようになります。

 

自己破産すると家を残せない

 

自己破産の場合には住宅ローンを払い終わっている場合でも、持ち家が資産として評価されてしまうので没収対象になってしまいます。

 

自己破産の場合には住宅ローンを払っている場合でも、支払い終わっている場合でも家は差し押さえられてしまうということです。

 

自己破産は借金が免責される強力な債務整理方法ですが、家を残すことは無理なので、持ち家を持っている人からすると、生活が一変する可能性がある債務整理方法になります。

 

もし自宅を残した状態で、借金をできるだけ多く減らしたいと考えているなら、個人再生で住宅ローン特則を利用するのが一番効果的な方法だと考えます。

 

ただ継続的な収入がないと個人再生を利用することはできないので、失業して収入がないような場合には自己破産を選択する必要があります。

 

では自己破産で住宅を手放すことになる場合に、できるだけこちらに有利な条件で売却する方法はないのでしょうか?

 

自己破産で家を失うなら任意売却した方が有利!

自己破産住宅ローン任意売却

 

住宅ローンや借金が払えなくて債務整理する場合に、任に整理や個人再生の場合なら住宅ローンを残した状態で債務整理することができるので、持ち家を残すことができます。

 

しかし自己破産の場合には住宅ローンが残っていても、残ってなくても資産として家が処分されてしまうので、どちらにしても家はなくなります。

 

自己破産する場合どうせならメリットの大きい方法で家を手放したいと思う人は多いと思います。

 

そこで任意売却という方法があります。

 

任意売却とは?

 

任意売却は債権者と債務者の間に不動産業者などの仲介者が入って、不動産を競売で売却せずに、債務者・債権者・不動産の購入者が納得するという形で取引を成立させる方法になります。

 

自己破産すると不動産は競売にかけられて、かなり安い価格で買い叩かれてしまいますが、任意売却をすればある程度の値段で売却することができるのでメリットが大きいです。

 

ただ自己破産の手続き前に資産である不動産を勝手に売却してしまうと「偏頗弁済」になり、自己破産で免責が認められないのではないかと不安に感じる人もいるのではないでしょうか?

 

住宅ローンなどの抵当権がついているような場合には、ローンを組んだ金融機関に優先して返済したとしても偏頗弁済にはならないので、自己破産の免責に影響はないです。

 

自己破産前に任意売却するメリットとは?

 

自己破産するのに任意売却でお金が入ったとしても意味がないのではないかと思う人も多いのではないでしょうか。

 

しかし実際にはそうではないです。自己破産前に任意売却をすることで2つの大きなメリットが生じることになります。

 

任意売却で不動産を売却することで同時廃止が可能にある可能性がある

 

自己破産には同時廃止と管財事件があります。資産がある人は管財事件になり、資産調査のために裁判所に数十万円の予納金を支払う必要があります。

 

しかし任意売却であらかじめ不動産などを売却してば、資産が少なくなるので、資産がない人が行う同時廃止が利用できる可能性が出てきます。

 

高額な予納金を支払わなくてもいい可能性があるなら十分に大きなメリットになります。

 

新しい住居の費用や引越し費用を捻出できる

 

自己破産で自宅が競売にかけられてしまうと、借金と自宅がなくなり手元に何も残りません。

 

そうなると引越し費用新しい住居の準備費用を新たに用意する必要が出てきます。

 

しかし任に売却の場合には引越し費用などを捻出することができるので、経済的な負担を軽くしながら自己破産することができます。

 

これって結構大きな違いなので、自己破産を検討している人は、債務整理を行っている弁護士の無料相談を利用して相談してはどうでしょうか。

 

家を失うにしてもできるだけ有利な条件で手放すことは生活再建には非常に重要な部分になります。

 

自己破産する場合には上記の任意売却について弁護士に相談して利用するか検討するといいと思います。

 

当サイトでは債務整理などの借金問題の無料相談に対応している弁護士事務所をいくつか紹介しているので参考にしてください。

 

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