自己破産のデメリットを知ろう!

自己破産のデメリット画像

 

自己破産は借金を全額ゼロにすることができる最強の債務整理方法ですが、具体的にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。

 

 

自己破産は非常にメリットが大きい債務整理方法ですが、予めしっかりとデメリットを知ってから行うようにする必要があります。

 

下記で具体的な自己破産の債務整理のデメリットを載せているので参考にしてください。

 

自己破産には職業制限がある

自己破産には破産者について免責許可が決定されるまで就くことができない職業あります。具体的には下記のような職業があります。免責許可決定が確定されるとこの制限がなくなってきます。

 

制限がある資格の一部:弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、社会保険労務士、宅地建物取引業者、質屋、古物商、国家公安委員会委員、検察審査官、人事院の人事官等

FXやギャンブルでは自己破産が認められない可能性がある

自己破産が認められるには借金の理由も重要な要素になってきます。

 

自己破産をする際に、借金の内容がFXや株などの投資だったり、ギャンブルなどの浪費だったりする場合には自己破産が認められない可能性があります。

 

こういった明らかに自分の責任で作ったような借金を認めてしまうと際限がなくなるということからだと思います。

 

そのため自己破産をする際には自分の借金の内容が自己破産可能な借金内容なのか債務整理に慣れた弁護士に判断してもらう必要があります。

資産が没収される

自己破産のある意味は一番大きなデメリットがこの資産が没収されるということです。

 

ただ本当にすべての資産が没収されるわけではなく、日常生活に必要なものや仕事道具などは没収されないですし、現金なら99万円までは持つことができます。

 

自己破産をすると無一文になると思っている人もいますが、あくまでも没収されるのは自宅や有価証券、車や100万円を越える現金などです。

 

自己破産をしても無一文で放り出されるわけではないので誤解しないようにしましょう。

官報に掲載される

自己破産すると政府の広報誌である官報の広告欄に破産した人の氏名と住所が掲載されるようになります。

 

とは言っても官報を読んでいる人は一般人ではほとんどいないのでそこまで大きなデメリットではないと思います。官報で自己破産がバレる可能性は意外と高くないです。

破産者名簿と身分証明書に掲載される

自己破産の手続きがスタートすると、申立人の本籍地の市区町村役場の破産者名簿と身分証明書に掲載されます。

 

一見することこれによって自己破産がバレるのではと不安になりますが、これは非公開になっており、免責許可が確定されれば削除されるのでそこまで深刻ではないです

連帯保証人に迷惑がかかる

借金について連帯保証人が設定されているような場合には、債務者が自己破産すると、連帯保証人がその借金を支払う必要が出てきます。

 

連帯保証人が支払えない場合にはその支払い能力に応じた債務整理方法や免責手続きをする必要があります。

 

家族が連帯保証人になっているような場合だと自己破産するのが困難な場合があります。

信用情報がブラックリストに掲載される

信用情報がブラックリストに掲載されるというのは自己破産だけでなく、債務整理全般に言えるデメリットになります。

 

自己破産すると各金融機関が加盟する信用情報機関の個人情報がブラックリストに掲載されます。

 

ブラックリストに掲載されると新規借り入れやローンなどクレジットのカードの利用が7年間くらい使用できなくなるので注意が必要です。

 

自己破産には上記のようなデメリットがあります。自己破産で一番大きなデメリットは連帯保証人に迷惑がかかるということかもしれないですね。

 

他のデメリットは債務整理に共通するデメリットだったり、自己破産の免責が認められるとなくなるデメリットなので致命的ではないです。

 

自己破産のデメリットは他の債務整理方法と共通する部分が多い

 

これだけのデメリットを見ると自己破産って色々なデメリットがあるなと思う人も多いと思いますが、それぞれを良く見て見るとそこまで致命的なデメリットはないことが分かると思います。

 

「信用情報がブラックリストに掲載される」や「破産者名簿と身分証明書に掲載される」については時間が経過すれば自動的に削除されますし、「官報」はほとんどの人が見てないですし、「連帯保証人に迷惑がかかる」というのは自己破産に限ったことではなく、任意整理や個人再生でも同様なので自己破産固有のデメリットでもないです。

 

自己破産の一番のデメリットは、自己破産が認められるのに条件があるということです。

 

つまり自己破産は認められてしまえばそこまで大きなデメリットはないということです。

 

自己破産デメリットは家族に及ぶのか?

自己破産デメリットは家族に及ぶのか画像

 

自己破産をすることによって家族にどれくらいの影響がでるのか気になっている人も多いのではないでしょうか。

 

基本的に自己破産したとしても、その影響は本人にだけ適用されるので、配偶者や家族に不利益が生じるということはないです。

 

ただ自己破産した人が家や車を持っていた場合には、自己破産によってそういった財産は処分されてしまうので、まったく影響が出ないというわけではないです。

 

もし自宅や車などを残した状態で借金の減額を行いたい場合には、任意整理個人再生を検討するといいです。

 

また自己破産するとクレジットカードやローンが組めないなどのデメリットがありますが、それはあくまで個人の話で、家族のカードが使えなくなるわけではないのでそこまで家族に大きな影響は出ないです。

 

しかし家族が連帯保証人になっているような場合は話は別です。

 

家族が連帯保証人になっていると迷惑がかかる

 

家族が連帯保証人になっているような状況だと、借金している本人が自己破産すると借金の請求が家族に行くようになるので迷惑がかかってしまいます。

 

そのため連帯保証人に家族を選んでいる場合だと、なかなか自己破産できないということもありえます。

 

まあ、資産がまったく無いような状況なら連帯保証人の家族も一緒に自己破産するという選択肢もあります。

 

ただすぐに自己破産を選択するよりは、自己破産以外にもその状況に適した債務整理方法があるかもしれないので、まずは債務整理の専門家に無料相談して話を聞いてもらってはどうでしょうか。

 

手元にお金が無くても債務整理は可能です!
債務整理は手元にお金がなくても手続き可能なので借金返済で悩んでいる場合には、まずは弁護士・司法書士の無料相談を利用するといいです。下記から都道府県別に借金問題の相談を無料で行っている法律事務所をまとめているので参考にしてください。。

債務整理が得意な弁護士・司法書士を探す!
都道府県別債務整理や借金相談にオススメな弁護士事務所を厳選!

北海道・東北地方 北海道青森県宮城県
関東地方 茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県
中部地方 長野県新潟県静岡県愛知県岐阜県三重県
近畿地方 京都府大阪府兵庫県
中国地方 岡山県広島県
九州・沖縄地方 福岡県長崎県熊本県鹿児島県

債務整理方法から選ぶ

過払い金
任意整理
個人再生
自己破産

弁護士・司法書士の特徴から選ぶ

債務整理費用料金安いボタン
債務整理分割払い後払い
債務整理電話相談無料
債務整理土日深夜無料相談

債務整理する理由や状況から選ぶ

カードローン・キャッシング
クレジットカード
無職・無収入
母子家庭
ギャンブル
株式投資・FX
サラ金
闇金
奨学金
養育費・慰謝料
自動車ローン
家賃滞納
転職・就職
教育ローン
不動産投資
病気・ケガ
医療ローン
公共料金
損害賠償金
税金滞納