裁量免責なら免責不許可事由でも自己破産が認められる

自己破産裁量免責

 

自己破産は他の債務整理方法とは違って、裁判所が免責許可を出すと借金返済の義務がなくなるという非常に強力な債務整理方法です。

 

裁判所が関係するというだけあって減額な手続きが要求されるのはもちろんですが、自己破産の場合は手続きに不備があったり、借金理由によっては免責許可が出ない可能性があります。

 

自己破産には免責許可がでない「免責不許可事由」という要件のようなものがあり、色々な要件の中に、ギャンブルや浪費、投資などによる借金理由も該当することになっています。こうした借金理由で債務整理手続きが失敗する可能性があるのは自己破産だけです。

 

免責不許可事由に該当するということで、ギャンブルや投資、浪費などの借金理由だと自己破産できないと思ってしまっている方もいますが、こういった借金理由でも裁量免責を得ることができれば自己破産することができます。

 

裁量免責でギャンブルや浪費、投資の借金でも自己破産できる!

自己破産裁量免責ギャンブル浪費投資

 

ギャンブルや浪費、株やFX、仮想通貨取引などの投資による借金の場合だと免責不許可事由に該当(参照:第二百五十二条四項)してしまい自己破産できないということは何となく知っている方は多いです。

 

免責不許可事由について知らない人でもギャンブルや浪費などのような借金理由だと自己破産できないということで、債務整理そのものを諦めてしまう方もいます。

 

他にもクレジットカードの現金化などの換金行為をしていたなどのカードの利用規約に抵触するような場合も免責不許可事由に該当して自己破産できない可能性があります。

 

実際にこれらの借金理由は、自己責任の範疇で負ってしまった借金ということもあり、簡単に自己破産で借金を整理することは適切ではないという意見もあります。

 

ただ返済できない借金をそのままにしていたらいつまで経っても経済的に復活することはできません。そのため裁判所の判断で免責不許可事由に該当するような事例でも免責許可がでます。それが裁量免責です。

 

では裁判所から裁量免責を出してもらい自己破産手続きをするためにはどうすればいいのでしょうか?

自己破産で裁量免責を得る方法とは

自己破産裁量免責得る方法

 

ギャンブルや浪費、投資などの借金理由で自己破産する場合には、裁判所から裁量免責を得ることが必須になってきます。

 

しかし具体的にどのようにすれば裁量免責を得ることができるのでしょうか?

 

もし自己破産手続きをして免責を得られないと借金がそのまま残るのはもちろんですが、手続きからずっと破産者状態が続くことになるので、職業制限などデメリットがそのまま残ることになります。

 

ギャンブルや浪費、投資などの借金理由で自己破産するなら裁量免責を得る方法はチェックしておくといいと思います。

 

同時廃止は利用しない

 

自己破産には同時廃止と管財事件という手続き方法があり、同時廃止は手続きを簡便化した自己破産鉄続きで、予納金が安いのはもちろんですが、管財事件と比べて手続き期間が短くて済むので、利用する側からすると大きなメリットです。

 

同時廃止は資産がない方向けの手続き方法で、破産管財人が選出されないです。自己破産する側としては同時廃止で手続きできた方がありがいと思いますが、裁量免責を得る場合には同時廃止で手続すると失敗する可能性があります。

 

同時廃止の場合は破産管財人が選出されないので破産者の詳しい状況がわからず、書面や陳述などだけで判断する必要があるので、裁量免責を出すための材料を得られないため失敗する可能性が出てきます。

 

裁量免責は免責不許可事由に該当する要件をひっくり返すような強力の権限なので、第三者である破産管財人の意見を聞いて判断したいということがあるようです。

 

実際に免責不許可事由に該当して同時廃止手続きをした事例が平成26年にありましたが「破産管財人の調査結果や意見が聞くことができないため、免責不許可事由を覆す証拠資料がない」として裁量免責を出さなかった判例もあります。

 

そのため裁量免責を得るなら、しっかりと破産管財人が調査することができる管財事件で手続するといいです。

 

自己破産手続きに真摯な態度で臨む

 

裁量免責を得るためには、これまでの借金をしっかりと反省して生活態度を改めるなどの真摯な対応が重要になってきます。

 

ギャンブルや浪費、投資という借金理由は自分が気を付けていれば作る必要がなかった借金といえます。そのためこういった借金を作ってしまったことを反省して生活再建に向けた意欲があることが重要になってきます。

 

また破産手続きでは破産管財人などにしっかりと協力して、好印象を与えておくことも重要です。裁量免責を出す際には、第三者である破産管財人の意見も裁量免責に影響する可能性は十分になります。

 

当然ですが破産管財人に嘘をついたらい、免責審尋に無断で欠席したり、自己破産手続きしているときにギャンブルや浪費、投資などをやっていることがバレたら裁量免責が得られる可能性が低くなります

 

普通に考えて、免責不許可事由に該当するような状況だと、手続きの際に真摯な態度がない申立人を、裁判所としてもわざわざ裁量免責を出して自己破産を認めるという気持ちにはならないですよね。

 

優秀な弁護士に依頼する

 

自己破産手続きの多くは依頼した弁護士が担当することになるので、自己破産に慣れている優秀な弁護士に依頼することは重要になります。

 

自己破産手続きに慣れている弁護士なら、これまでに裁量免責を得てきた実績があると思うので、そういった実績のある専門家からアドバイスを受けながら自己破産に臨んだ方が裁量免責を得られる可能性が高くなるのは当然です。

 

免責不許可事由に該当しているケースだと反省文の提出を求められることもあり、自分だけではどのように書いたらいいのかわからないこともありますが、自己破産に慣れている弁護士ならそういった事例にも適切にアドバイスしてくれます。

 

また自己破産手続き自体が裁判所で行う手続きということもあり非常に複雑です。そんな自己破産手続きで弁護士がミスしてしまったら手続きに影響がでます。

 

ただでさえ裁量免責を得るという普通の自己破産よりも状況が厳しいのに、弁護士が手続きで精一杯という感じで余裕がなかったらこちらも不安になります。

 

免責不許可事由に該当しているとような免責不許可の可能性がある場合こそ、とにかく優秀な弁護士に依頼することが大事になります。

裁量免責が認められない場合は「即時抗告」できる

自己破産裁量免責即時抗告

 

自己破産手続きをして裁量免責を得ることができれば、ギャンブルや浪費、投資という理由でも自己破産することができますが、仮に裁量免責を得ることができずに、免責許可を得ることができなかったらどうすればいいのでしょうか?

 

裁量免責が認められなかった場合は、免責不許可通知を受け取ってから1週間以内に「即時抗告」という不服申立が可能です。

 

即時抗告によって再審の結果、免責許可を得ることができる可能性もありますが、再審でも判決がそのまま覆らなかったら別の債務整理方法を検討するなどした方がいいです。

 

「即時抗告」は免責不許可通知を受け取ってから1週間以内ということで結構日程がシビアなので注意が必要です。

 

しかし「即時抗告して免責不許可が覆るの?」と思う方も少なくないと思いますが、自己破産に関しては免責不許可になる方がレアケースなので、即時抗告によって免責許可を得られる可能性は十分にあります。

 

手続き等でよほど悪質なことをしてない限りは即時抗告で免責を得られる可能性はあると思うので、検討する価値は十分にあると思います。

まとめ

自己破産裁量免責まとめ

 

自己破産は裁判所が免責を認めることによって借金返済の義務がなくなるという非常に強力な債務整理方法のため、借金理由によっては免責不許可事由に該当して裁判所が免責許可を出さない可能性があります。

 

しかし裁判所から裁量免責を得ることができれば免責不許可事由に該当していても自己破産で借金を免責してもらうことができます。

 

そういった意味では裁量免責は自己破産手続きの救済措置のようなものだと思います。

 

免責不許可事由に該当する借金理由としては、ギャンブルや浪費、株やFXなどの投資などが含まれており、これらの借金理由で破産するケースって結構多いです。

 

実際に免責不許可事由に該当する借金理由でも自己破産で免責を得られるケースは多く、しっかりとした弁護士に手続きを依頼すれば十分に裁量免責を得られる可能性はあります

 

逆に自己破産に慣れてない弁護士に依頼して、手続で躓かれたりしたら裁量免責も怪しくなってくるので、裁量免責が必要なら弁護士の経験や実績は非常に重要です。

 

当サイトでは自己破産を含めた債務整理手続きに強い弁護士をまとめているので参考になると思います。当サイトで載せている弁護士や無料相談に対応しているので、メールや電話でまずは気軽に話を聞いてはどうでしょうか。

 

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