過払い金返還請求できる条件に当てはまる人は多い!

過払い金返還請求条件

 

過払い金返還請求は借金の払いすぎた利息を取り戻せるという手続き方法で、人によっては借金返済で長年苦労していたような状況でも、過払い金を調べてもらったら、戻ってくる過払い金で借金が完済できる状況だったというケースもあります。

 

実際にテレビCMでも過払い金返還請求について盛んに流れていた時期があったので、名前くらいは知っている方も多いともいますが、「自分は過払い金対象じゃないと思う」と思いこんでしまって、過払い金があるのかを調べてない方は多いです。

 

過払い金は弁護士や司法書士に相談すれば無料で調べてもらうことが可能で、依頼費用も戻ってきた過払い金によって算出されるケースが多いので、過払い金を依頼することで金銭的に損する可能性はほとんどないです。

 

また完済済みの借金でも過払い金を請求することができるので、既に借金を完済して何年も経過しているようなケースでも十分に過払い金を請求できる可能性はあります。

 

では具体的にどういった方が過払い金の対象になるのでしょうか?

 

過払い金返還請求の対象になる人はこんな人!

過払い金返還請求対象になる人

 

過払い金返還請求の対象になる人についてわかりやすくまとめています。下記の条件に当てはまる方は、過払い金が発生している可能性があるので、もし該当するようなら一度過払い金があるかどうか弁護士や司法書士に相談して調べてもらうといいと思います。

 

過払い金返還請求の対象になる人
  • 2010年より前に借金経験がある人
  • 20%以上の金利で借金していた人
  • 借金を完済してから10年以内の人
  • 借入期間が長く現在も返済している人

 

2010年より前に借金経験がある人

 

2010年の6月に改正貸金業法が施行されることになり、それまでは出資法と利息制限法の金利差がグレーゾーン金利として存在していましたが、改正貸金業法によってグレーゾーン金利が撤廃になり、利息制限法の範囲内での金利に定まりました。

 

そのため2010年より前に借金経験がある方の場合だと、グレーゾーン金利で借り入れをしていた可能性が高いので、過払い金が発生しているか可能性は十分に考えられます。

 

ちなみに法律が改正されても、過去の取引金利がいきなり利息制限法の範囲内変更されるとは限らないので、2010年以前から取引があり、2010年以降もそのまま借金返済が続いたようなケースなら、2010年以降でも過払い金が発生している可能性があります。

 

20%以上の金利で借金していた人

 

利息制限法での金利は20%が上限金利になっているので、20%以上の金利で借金しているようなケースの場合だと、グレーゾーン金利で借金していた可能性が高いため、過払い金返還請求の対象になっている可能性が高いです。

 

ちなみに借入額が10万円以上で金額が大きい場合だと、上限金利が18%になっているので、18%以上の金利でも過払い金が発生している可能性があります。

 

金利は契約書を見ればすぐにわかることなので、簡単に過払い金が発生しているかチェックできると思います。

 

借金を完済してから10年以内の人

 

過払い金返還請求の時効期限は10年なので、借金を完済してから10年以内の方は一度過払い金が発生しているかどうか調べてみるといいと思います。

 

意外と誤解している方が多いですが、改正貸金業法が2010年の6月に改正されたので、2020年までが過払い金返還請求の期限だと思っている方がいますが、2010年以前から返済を続けていて、完済が2015年とかの場合だったら、時効期限は2025年になります。

 

借金完済してからまだ数年という方は過払い金の対象になっている可能性は十分にあるので調べてもらうといいと思います。

 

借入期間が長く現在も返済している人

 

借入期間が長くて、現在も含めてずっと借金を返済し続けているような方の場合だと、過払い金の金額がかなりの額になっている可能性があります。

 

返済期間が長ければそれだけ過払い金が発生している可能性は高くなり、過払い金の金額が大きくなっている可能性があります。

 

借入期間が長い場合には、数百万円の過払い金が発生していることもあるので、返済中の場合だと過払い金だけで借金が完済できる可能性もあります。

 

ただあまりに返済期間が長い場合には時効期限に関わってくる可能性があるので、早めに調べたほうがいいと思います。

過払い金返還請求の対象にならない人!

過払い金返還請求対象にならない人

 

過払い金返還請求の対象にならない方は具体的にどのような方たちなのでしょうか?2010年以前から借金をしているケースでも全ての借金が過払い金の対象というわけではないので注意しましょう。

 

過払い金返還請求の対象にならないケース
  • 利息制限法の金利で借金していた人
  • 銀行からお金を借りていた人
  • 過去の借入先が倒産している場合
  • 過払い金の時効期限が過ぎている場合

 

利息制限法の金利で借金していた人

 

過払い金が発生するのは利息制限法を超える金利でお金を借りていた場合に限られるので、利息制限法の範囲内の金利で借金していたようなケースだと過払い金が発生することはないです。

 

利息制限法は借金額によって違ってきますが、10万円までは20%、10万円から100万円は18%、100万円以上は15%まどでとそれぞれ金利が違ってきます。

 

そのため15%以下の金利で借金をしているような場合は利息制限法の範囲内ということになるので過払い金が発生することはないです。

 

銀行からお金を借りていた人

 

過払い金返還請求は貸金業法の改正によって発生することになりましたが、この法律は消費者金融などの貸金業者を対象にした法律なので銀行は対象にならないです。そもそも銀行は「銀行法」という別の法律の適用を受けることになります。

 

また、そもそも銀行はグレーゾーン金利でお金を貸し出すことはないので、2010年以前のグレーゾーンがあった時代に銀行から借金をしていたとしても、金利は適正範囲内での金利だと思います。

 

そのため銀行から借金をしていたようなケースだと過払い金は発生しないと思っておいた方がいいです。

 

過去の借入先が倒産している場合

 

過払い金返還請求は貸金業者などから払いすぎた利息を取り戻すという手続き方法なので、過払い金が発生していたとしても、その対象となる貸金業者が倒産して現在ないというような場合は過払い金を請求することができないです。

 

そのため過払い金で利息を取り戻すのは早いもの勝ちです。実際に過払い金返還請求で大手消費者金融だった武富士が2010年9月に会社更生法の適用を申請しています。

 

他にも多数の金融業者が過払い金返還請求によって倒産してしまっているので、自分が借入していた金融業者が現在も残っているのか調べるといいと思います。

 

過払い金の時効期限が過ぎている場合

 

過払い金返還請求は期限なく無限にさかのぼって請求できるというわけではなく、完済してから10年という時効期限があります。

 

無限にさかのぼることができてしまったら、2010年以前はグレーゾーン金利が当たり前だったので、それ以前からある消費者金融などはほとんどが破綻してしまうと思います。

 

そのため過去に借金返済していた経験があったとしても、完済してからすでに10年以上経過しているようなケースだと過払い金を取り戻すことはできないです。

借入の契約書類を紛失していても請求は可能?

過払い金返還請求契約書紛失

 

過払い金を請求したい場合に、そもそも借金の利率や借入期間などを証明する契約書がないと請求できないのではないかと思う方も多いのではないでしょうか。

 

確かに契約書や領収書などの借金を証明する書類がないと、借金返済をしていたという事を証明することができないので、過払い金請求ができないのではないかと思うのは当然だと思います。

 

実際に何年も前に借金を完済してしまっているようなケースだと、借入を証明する契約書や領収書を処分してしまっているケースも多いです。その場合は過払い金を請求することはできないのでしょうか?

 

結論を言ってしまうと借入の契約書や領収書が手元になかったとしても過払い金返還請求の手続きは可能です。

 

借入の履歴については貸金業者などに請求すれば全取引履歴を開示する法的な義務があるので、弁護士や司法書士を通じて依頼すれば、問題なく手続きをすることは可能です。

 

とは言っても、本当に全部の取引が提示されているのかをチェックするという意味でも、手元に契約書や領収書がある方が望ましいです。

クレジットカードのキャッシングで過払い金は発生する?

クレジットカード過払い金返還請求

 

過払い金返還請求は消費者金融などからの借金で発生すると思っている方も多いですが、実際には消費者金融だけでなく、クレジットカードのキャッシングからも発生する可能性はあります。

 

クレジットカードのキャッシングも利息が20%を超えるグレーゾーンの可能性は十分にあるので、2010年以前から借入をしているようなケースだと過払い金が発生している可能性は十分に考えられます。

 

ただクレジットカードのショッピングローンで過払い金が発生する可能性は低いです。そもそもショッピングローンで金利が15%超えることは考えにくいので、過払い金が発生するとしたらクレジットカードによるキャッシングだと思っておいた方がいいです。

 

クレジットカードの場合は、キャッシングとショッピングローンが混在してどの程度過払い金が発生しているのか自分では判断が難しいと思うので、弁護士や司法書士に相談して過払い金の発生を調べてもらうといいと思います。

まとめ

過払い金返還請求対象まとめ

 

過払い金は2010年以降に借入をしたようなケースでは発生している可能性は小さいですが、2010年以前に借金をしていたようなケースだと十分に過払い金の対象になっている可能性は高いです。

 

ただ2010年となるとかなり前になると思うので、当時の借金の契約書や領収書が残っているという方は多くないと思います。そのため何となく借金返済していたことは覚えているけど、具体的に金利はいくらで、どの程度の借金を返済したのか覚えてないという方は多いと思います。

 

弁護士や司法書士に相談すれば過払い金が発生しているのかということや、どの程度の過払い金が戻ってきそうなのかという計算もやってくれるので、まずは弁護士や司法書士の無料相談を利用するといいと思います。

 

過払い金返還請求に対応している弁護士や司法書士なら、無料で過払い金があるのか調べてくれるので、自分で探すくらいなら専門家に任せてしまった方がいいです。

 

仮に過払い金があればそのまま請求手続きを行ってもらえばいいですし、もし過払い金がなかったらそこで終わりにすればいい話です。無料相談するだけならお金はかからないのでデメリットもないです。まずは専門家に相談しましょう。

 

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