任意整理できない5つのパターン【任意整理できない借入先とは】

 

任意整理を利用すれば借金の利息が免除されたり、毎月の借金返済の負担が軽減されるので、借金返済で困っている方からするとかなり魅力的な債務整理方法です。

 

また個人再生や自己破産のように裁判所で手続するわけではなく、交渉によって借金返済の条件を変えてもらうというという手続き方法なので、他の債務整理方法と比べると利用しやすいのではないかと思います。

 

そんな任意整理手続きですが、状況によって手続できない場合もあるので、任意整理を検討しているなら、どのような状況になってしまうと任意整理できないのかということを含めてしっかりと理解してから手続きを検討するといいと思います。

 

また、もしも任意整理を利用できないとしたら、どのような対策方法があるのかという代替案も載せているので合わせて参考にしてください。

 

 

任意整理をできないパターンを5つに分けてまとめてみました。おそらく任意整理の依頼を弁護士や司法書士に断られるとしたら下記のような要件に該当するケースになるのではないかと思います。

 

任意整理を利用するな下記の5つのパターンに該当するかどうかを、自分の借金状況や収入状況に当てはめてみて参考にしていただけると幸いです。

 

 

無職で借金返済できる収入がない

 

借金返済で行き詰ってしまった方の中には、会社をクビになってしまったり、病気やケガなどのやむを得ない理由によって会社を退社することになってしまったという方もいると思います。

 

無職期間が長くなると借金返済も難しくなるので、そこで任意整理で借金返済の負担を軽くしたいと思う方がいると思いますが、無職だと任意整理することができないので注意しましょう。

 

任意整理は借金返済の負担は軽くなりますが、借金が全額免除されるわけではないので、任意整理後に借金を完済できるという見込みがないと、相手は交渉に応じてくれないです。

 

実際に無職だと弁護士や司法書士に手続きを依頼しようとしても依頼を断られて、別の債務整理方法を提案されるのではないかと思います。

 

 

借りた期間が短くほとんど借金返済してない

 

お金を借りた機関が短くてほとんど借金返済してないような状況だと、金融業者の方が任意整理の交渉に応じてくれない可能性があります。

 

金融業者からすると、ほとんど借金返済の実績がない状況で任意整理されてしまったら、返済意思がないのに借金したのではないかと疑念を持つと思います。

 

実際に金融業者の立場になって考えると、ほとんど借金返済してないのに任意整理で利息が免除されてしまったりしたら、無償でお金を貸しただけになってしまうことになり、このような状況になってしまったら仕事にならないです。

 

そのためほとんど借金を返済してない状況だと相手が任意整理に応じてくれない可能性は十分にあります。

 

弁護士や司法書士に依頼せず自分で手続する

 

任意整理は裁判所で手続きを行わずに、金融業者などの債権者と直接交渉することによって借金返済の条件を見直すという債務整理方法なので、必ずしも弁護士や司法書士に手続きを依頼しないといけないという決まりはないです。

 

そのため人によっては依頼費用を節約するために自分で任意整理手続きをしようとする方もいます。ただ普通は弁護士や司法書士に依頼する手続き方法なので個人がそれを行うのはかなりハードルが高いです。

 

また任意整理は債権者と交渉する必要がありますが、弁護士でも司法書士でもない一般人が「借金減額の交渉」をしようとして、相手がまともに交渉に応じてくれるでしょうか？

 

普通に考えて借金している本人が「借金返済が苦しいので利息を免除してください」と言っても相手にされるはずはないです。弁護士や司法書士という法律の専門家という肩書があるから任意整理で相手が交渉に応じてくれるという側面もあります。

 

そのため自分で任意整理手続きしようとしても交渉が上手くいかずに、結果的に任意整理できないといことになる可能性は十分にあります。

 

任意整理に応じない業者だったケース

 

任意整理は債権者と交渉して返済条件を軽くするという債務整理方法なので、交渉力のある弁護士や司法書士に手続きを依頼すればスムーズに任意整理が実現する可能性が高いです。

 

ただ全ての債権者が任意整理に応じてくれるというわけではなく、金融業者の中でもCFJや日本保証（旧ロプロ）などの業者は任意整理に応じてくれないという話があります。

 

業者の中には会社の方針として任意整理に応じてないところもあったりするので、そういった企業に任意整理を手続きをしても無駄になる可能性があります。

 

任意整理に強い弁護士事務所や司法書士事務所はこれまでの経験から任意整理に応じてくれない業者は把握しているので、しっかりと相談して任意整理の対象するか決めましょう。

 

借入先が闇金だったケース

 

任意整理は一般的には安定した収入があって、任意整理に慣れている弁護士や司法書士に手続きを依頼すれば多くのケースで手続き可能ですが、闇金関係の借金に関しては任意整理は通用しないので注意しましょう。

 

闇金は借金の利息が異常に高いので、任意整理で借金の利息を免除することができれば大幅に借金を減らせるのではないかと思う方もいると思いますが、そもそも闇金は法定金利を破っているので、過払い金請求すれば普通なら多額のお金が戻ってきます。

 

ただ闇金は法律から逸脱した存在なので、任意整理を含めた債務整理手続きをしたとしても、そんなことは無視して普通に借金の取立てを続けてきたりします。そのため闇金からの借金はそもそも債務整理では解決することができません。

 

最近は昔と違って一般の企業のようなソフト闇金というものもあるので、闇金とは思わずにお金を借りてしまっている方もいます。そういったケースで任意整理しても闇金は任意整理には応じないので注意しましょう。

 

 

任意整理は弁護士や司法書士に手続きを依頼すれば、スムーズに借金を整理することができますが、上記のような「任意整理できない5パターン」に該当してしまって任意整理できなことになってしまったらどうすればいいのでしょうか？

 

任意整理の利用が難しいなら下記のような方法で対策を考えるといいと思います。

 

 

任意整理に応じない業者を除外して任意整理する

 

任意整理に応じてくれないということなら、任意整理できない債権者を除外して、任意整理できる債権者を相手に任意整理するという方法があります。

 

任意整理は自分で任意整理の対象にする借金を選択することができるので、あらかじめ任意整理に応じてくれない債権者だということがわかっているなら、最初から任意整理の対象にしないという選択肢があります。

 

任意整理に応じてくれる債権者のかどうかということは、任意整理に強い弁護士事務所や司法書士事務所なら経験としてある程度把握していると思うので、損のないようにしっかりと任意整理の対象する債権者を選別するといいと思います。

 

個人再生を検討

 

任意整理を利用できない場合に利用候補になるのが個人再生になります。

 

個人再生は任意整理とは違って裁判所で手続する債務整理方法で、任意整理と比べると手間もお金もかかるり、手続きが非常に複雑というデメリットがあります。

 

しかし借金の減額幅は任意整理よりも圧倒的に大きく、任意整理が借金の利息免除を原則としているのに対して、個人再生は借金の利息だけでなく、借金の元本そのものを減額することができるので、大幅な借金減額が可能になります。

 

そのため借金額が大きいなら任意整理よりも個人再生の方が利用しやすいかもしれないです。

 

 

自己破産を検討

 

自己破産も任意整理が利用できない場合の利用候補になります。

 

個人再生にも言えることなのですが、個人再生も自己破産も任意整理と違って債務整理対象を選べないので全ての借金が整理対象になります。

 

自己破産だと裁判所が免責を認めれば借金返済の義務がなくなるので、借金が事実上ゼロになります。そのため非常に強力な債務整理方法なのですが、それだけにデメリットもいくつかあります。

 

具体的には持ち家や自動車などの高額資産を没収されてしまうなどが大きなデメリットです。これらの資産が没収されると生活に大きな影響を受けることになるので、そのあたりも考えて手続きするか検討するといいと思います。

 

 

任意整理できないということはそこまで多発することではないですが、任意整理できないからといって債務整理を諦める必要はないです。

 

任意整理できないなら代わりになる債務整理方法は手段も上記のようにいくつかあるので、そういった方法の利用も検討しながら借金減額を検討するといいと思います。

 

任意整理の利用を検討しているなら事前に任意整理に対応している弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談を利用して話を聞いておくといいと思います。任意整理に応じてくれない業者なども無料相談で確認しておくといいと思います。

 

当サイトではメールや電話でも気軽に無料相談で任意整理を含めた借金整理手続きに関することを話せる弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。

 

載せている弁護士事務所・司法書士事務所は任意整理に強い事務所ばかりなので、まずは気軽にメールや電話での無料相談を利用してはどうでしょうか。

 

手元にお金が無くても債務整理は可能です！
債務整理は手元にお金がなくても手続き可能なので借金返済で悩んでいる場合には、まずは弁護士・司法書士の無料相談を利用するといいです。下記から都道府県別に借金問題の相談を無料で行っている法律事務所をまとめているので参考にしてください。。
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