特定調停で利息カットし借金を減額するなら依頼費用を確認しよう!

特定調停利息カット借金減額

 

特定調停を利用して利息をカットし借金を減額したいと思おう方が一番気になるのは、手続きに費用な依頼費用や手続き費用がどの程度になるのかということだと思います。

 

特定調停などの債務整理手続きを利用する方は、借金返済に行き詰まってしまったために特定調停を利用するので、手元にお金がないという方は珍しくないです。

 

そのため特定調停で借金を減額したいと思っていても、依頼費用や手続費用を払えるのか心配で手続きに踏み出せないという方も少なくないです。

 

ただ借金問題を抱えていて返済の見込みがないということならできるだけ早めに特定調停を含めた債務整理手続きの利用を検討したほうがいいです。

 

借金には利息があり、そのまま放置すれば借金の負担が軽くなるどころからどんどん重くなっていきます。また借金を滞納すると遅延損害金が発生して負担はさらに重くなり、さらに滞納すると強制執行で資産や給料が差し押さえられることになります。

 

では実際に特定調停を利用する場合に依頼費用や手続費用はどの程度必要になるのでしょうか?ここでは特定調停に必要な費用について初めて特定調停を利用する方にもわかりやすく解説しようと思います。

 

特定調停の依頼費用・申し立て費用の目安と相場

特定調停の依頼費用・申し立て費用の目安と相場

 

特定調停の依頼費用と申し立て費用の目安と相場についてわかりやすく解説しようと思いおます。

 

まず特定調停の弁護士や司法書士への依頼費用ですが、特定調停は基本的に自分で行うことが前提の債務整理方法なので、依頼費用は必要ないと考えていいと思います。

 

そのため特定調停に必要なのは申し立て費用のみになります。下記で特定調停の申し立て費用の目安と相場を載せているので参考にしてください。

 

特定調停の申し立て費用
  • 申立て手数料(収入印紙):借入先1社につき500円
  • 手続き費用(郵便切手):借入先1社につき420円

 

特定調停の申し立て費用の相場と目安を簡単に載せるとこんな感じになります。見て分かる通り、債権者1件ごとに申し立て費用を用意する費用がありますが、債権者の数が多くても1万円以内には費用は収まるのではないかと思います。こうしてみると大きな費用負担なく申し立てが可能だということがわかると思います。

 

特定調停との場合には弁護士や司法書士への依頼費用が必要ないので、他の債務整理方法と比べると費用は圧倒的に安いです。ただ弁護士や司法書士がいないので、書類作成などを自分で行う必要があり、その分だけ手間がかかります

 

また、特定調停の申し立てまでは借金の督促が止まらなかったり、借金の利息が免除されないなど、申し立てまでの書類作成に時間がかかるとその分だけ利息などによる余計な費用がかかってしまうので、できるだけ早めに書類作成して特定調停の申し立てができるかが重要なのではと感じます。

特定調停の費用が払えない場合

特定調停の費用が払えない

 

特定調停の費用は上記の相場を見ればわかると思いますが、かなり安いです。複数の債権者がいたとしても手続費用だけなら1万円もかからないのではないかと思います。

 

そのため特定調停の依頼費用が払えないというケースはほぼないと思います。仮に特定調停の申し立て費用が払えないということなら、特定調停ではなく別の債務整理方法を検討したほうがいいと思います。

 

特定調停は借金の利息をカットして借金を減額する債務整理方法です。しかし特定調停の申し立て費用が払えないという状況だと、特定調停後に残った借金を完済することは難しいのではないかと思います。債権者側も完済の見込みがないような状況だと交渉しても和解に応じてくれない可能性が高いです。

 

そのため特定調停の依頼費用が払えないくらい追い詰められているということなら、自己破産の利用を検討してはどうでしょうか?

 

自己破産を利用すれば借金返済の義務が免除されるので借金問題を一気に解決することができます。ただ自己破産するにしても依頼費用がネックなるかと思います。

 

ただ自己破産に関しては法テラスで依頼費用を立て替えてもらうことができます。また生活保護を受給すれば立て替えてもらった費用の返済が猶予されることになるので、費用負担なく自己破産手続きを利用することができます。

 

参照:自己破産の詳細情報はこちら

特定調停以外の債務整理の費用は?

特定調停以外の債務整理の費用

 

特定調停以外の債務整理の依頼費用相場はどのくらいなのでしょうか?かなりざっくりですが下記で相場を簡単にまとめてみたのでよかったら参考にしてください。

 

特定調停以外の債務整理の依頼費用

 

任意整理
  • 着手金:2万円から5万円
  • 報奨金:2万円から5万円
  • 減額報酬:10%

 

個人再生
  • 弁護士:40万円〜
  • 司法書士:30万円〜

 

自己破産
  • 弁護士:40万円〜
  • 司法書士:30万円〜

 

特定調停以外の債務整理方法は弁護士や司法書士への依頼が前提になっているので、上記のように特定調停と比べると依頼費用がしっかりと必要になり費用負担も大きくなります。

 

ただ弁護士や司法書士に依頼することによって手続きの手間を省くことができますし、手続きの成功率は特定調停と比べると圧倒的に高くなると思っていいと思います。

 

個人再生や自己破産は特定調停と比べるとかなり依頼費用が高額になっていますが、これらの債務整理方法は債権者1件あたりではなく、全ての借金をまとめて整理することが前提になっています。またこれらの債務整理方法は借金の減額幅が特定調停と比べると圧倒的に強力です。

 

特定調停だと借金の利息を免除するくらいが精一杯で借金の元本を減額することは難しいですが、特定調停は借金を元本から大幅に減額することができます。具体例を出すと、500万円の借金なら最大で100万円まで借金を減らすことができます。つまり借金を5分の1まで減らすことができるということです。自己破産は借金返済の義務が免除されるので個人再生よりもさらに強力な債務整理方法です。

 

これらの債務整理方法は確かに依頼費用が必要で特定調停よりも費用がかかりますが、その分だけ借金の減額幅が大きいので、借金額が大きければ特定調停よりもこれらの債務整理方法の方が大きな成果を得られる可能性があります。

特定調停前に無料相談を活用しよう!

特定調停無料相談

 

特定調停を利用するなら事前に弁護士事務所や司法書士事務所が行っている無料相談を活用してから利用を検討するといいのではないかと思います。

 

特定調停は依頼費用が必要ないので、手元にお金が無くても利用しやすいという側面がありますが、他の債務整理方法と比べると借金の減額幅は大きくないので、人によっては特定調停を利用したとしても借金の完済の見込みが立たない可能性があります。

 

借金完済ができる見込みがないのに特定調停を利用しても意味がないです。そういった意味では最適な債務整理方法は人によって違ってくること思ったほうがいいです。そのため最適な債務整理方法を探るという意味でも、一度は弁護士や司法書士が行っている無料相談を活用したほうがいいです。

 

依頼費用に関しては確かに大きな負担ですが、基本的に債務整理に対応している事務所の多くは分割払いなどに対応しているので、そこまで大きな負担にはならないです。また弁護士や司法書士に依頼すれば借金の督促が最短即日ストップするので、手続き期間中に依頼費用を貯めることもできます。

 

当サイトでは借金問題について無料相談を行っている弁護士事務所や司法書士事務所をピックアップしています。

 

事務所に出向かなくてもメールや電話で気軽に無料相談することができる弁護士や司法書士をあつめています。相談フォームが設置されていて利用しやすい事務所を載せており、「話だけ聞きたい」という方も利用しやすい事務所をまとめているので、相談先で悩んでいるなら下記を参考にしてください。

 

手元にお金が無くても債務整理は可能です!
債務整理は手元にお金がなくても手続き可能なので借金返済で悩んでいる場合には、まずは弁護士・司法書士の無料相談を利用するといいです。下記から都道府県別に借金問題の相談を無料で行っている法律事務所をまとめているので参考にしてください。。

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