個人再生には2種類の方法がある

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個人再生は任意整理と自己破産の中間にあるような債務整理方法になっており、任意整理よりも借金減額率が高く自己破産のように資産が没収されることもないので、意外とバランスのいい債務整理方法だと思います。

 

定職についているが、借金額が多く任意整理では返済が難しいという場合には利用を検討する価値がある債務整理方法だと思います。

 

また持ち家を残した状態で、生活に大きな変化を与えないように債務整理をしたいと思っているなら良い方法だと思います。

 

個人再生は借金額を減額して、原則3年間で返済していく債務整理方法になっており、財産を手放すことなく、借金額が大幅に減額するので債務整理をするなら候補に入れてもいい債務整理方法だと思います。

 

そんな個人再生ですが、2種類の方法があるのをご存知でしょうか?

 

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があります。それぞれ申立て資格や支払金額などが違ってくるので、個人再生を利用する前に知っておくといいと思います。

小規模個人再生について簡単に解説

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小規模個人再生は個人事業者を対象にしている個人再生の方法になっており、申立要件を満たしていると、サラリーマンや公務員はもちろんですが、農家の人なども利用できる個人再生の方法になります。

 

割と使い勝手のいい個人再生手続きになっており、おそらく多くの人が小規模個人再生を利用するのではないでしょうか。

 

小規模個人再生の申立資格

 

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下

 

将来において継続的な収入を得られる見込みがある

 

申立条件を見るとそこまで厳しいものではないことが分かると思います。

 

定職についている人なら多くの人が要件を満たすことができるのではないでしょうか。

 

小規模個人再生の借金の減額幅

 

借金の返済は最低弁済期準額と清算価値のどっちか金額の多いほうを返済していくことになります。

 

最低弁済期準額とは「最低この金額は返済する」という法律できまった基準額のことを言います。

 

最低弁済期準額については借金の額によって違ってきますが、具体的には借金額が101万円から500万円までの人は100万円まで減額されると覚えておけば良いと思います。

 

おそらく多くの人がこのケースに該当するのではないでしょうか。

給与所得者等再生について簡単に解説

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給与所得者等再生は小規模個人再生を利用できる人の中で、さらに収入の変動幅が少ないような人に利用できる個人再生の方法になります。

 

具体的にはサラリーマンや公務員などの人が利用しやすい個人再生なのではないでしょうか。

 

ただ多くの人は小規模個人再生の方を利用しているみたいです。

 

どちらがいいかは個人再生を依頼する弁護士などに相談してみるといいかもしれないですね。

 

給与所得者等再生の申立資格

 

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下

 

将来において継続的な収入を得られる見込みがある

 

収入の変動幅が20%以内である

 

基本的には小規模個人再生とそこまで大きな申立要件に違いはないです。

 

収入の変動幅の要件が加わっただけなので、条件的には厳しいものではないと思います。

 

給与所得者等再生の減額幅

 

借金の返済は最低弁済期準額と清算価値、可処分所得の2年分のどれかか金額の多いほうを返済していくことになります。

 

ちなみに可処分所得は、過去2年分の収入から政令で決められている最低生活費や税金、社会保障費などを差し引いた金額になります。

 

こうして見ると小規模個人再生の方が減額幅が大きくなる可能性があるので、小規模個人再生を基本として考えるようにするといいかもしれないですね。

 

まずは個人再生を含めた債務整理に慣れた専門家の無料相談で自分が個人再生可能なのか話を聞いてみてはどうでしょうか。

 

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