交通事故

交通事故について

英明法律事務所では、自動車事故、交通事故についての示談交渉・調停・訴訟手続を多く取り扱っています(平成27年度実績で年間70件以上)

交通事故の被害にあった場合、多くのケースでは、保険会社と示談交渉になります。
しかし、保険会社では、損害賠償金の算定基準として、自賠責保険の基準のほかに、
①  弁護士介入前の基準である損保基準
②  弁護士介入後の基準である弁護士・裁判基準
の2つがあります。
一般的に弁護士が請求する「裁判基準」では、ご本人様が保険会社へ依頼し、保険会社が独自に提示する「任意保険基準」より、示談金は高額になります

また、主婦の休業損害など、保険会社からの提示には含まれないことが多い損害も、弁護士を介することで請求することが可能です。

賠償される損害(症状固定前)

症状固定前の損害としては、治療費、入通院慰謝料、休業損害、交通費、入院雑費、付添費等が問題となります。

賠償される損害(症状固定後)

症状固定後、後遺障害が発生した場合には、逸失利益、後遺障害慰謝料、介護料(付添費)が問題となります。 それぞれの損害とも、高額となる可能性があり、立証方法等により賠償額が大きく変わってしまうことが多くありますので、弁護士にご相談いただくのが賢明です。

交通事故に関する弁護士報酬について

交通事故における弁護士報酬は、一般裁判事件の報酬に準じます。
ただし、着手金については、報酬金で調整することで、受任時の費用を抑えることも可能です(具体的には、5~50万円程度の着手金での受任が可能です)。
また、収入が少ない方等で、費用の準備が困難である場合には、自賠責保険受領後に着手金を頂く方法(受任時に頂戴する費用を0円にする方法)での受任が可能です。

※なお、近年の自動車保険では、弁護士費用担保特約を付帯することが多くなっています。
弁護士費用特約を使えば、弁護士費用が保険でまかなわれることになりますので、弁護士費用特約の有無について、ご確認されることをおすすめします。
なお、弁護士費用特約を使用しても、翌年の等級には影響がなく、無事故の場合と同様に階級があがるノーカウント事故の扱いとなっていることがほとんどです。
また、弁護士費用特約を使用する場合の弁護士報酬は、一般裁判事件の報酬に準じます。

相談料

当事務所では、交通事故についての法律相談に関しましては、30分無料で受け付けております。
どうぞお気軽にご相談下さい。

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