自己破産

自己破産について

借金は返済できる範囲内で行うのがよいですが、何らかの事情により、返済できる範囲を超えてしまうことがあります。この場合、債務を免除してもらう手続がなければ、再スタートができなくなります。この再スタートを行うための手続きが自己破産手続です。

自己破産手続の概要は、以下のとおりです。

  • ①  弁護士が受任通知を発送する(この時点で業者からの連絡が弁護士宛になり、取立がとまります)
  • ②  必要書類を揃え、裁判所に自己破産の申立てを行う
  • ③  破産開始決定
  • ④  免責決定

免責決定が出た時点で債務の支払い義務が免除されます(同時廃止事件と呼ばれる手続の場合)。

一定以上の財産がある、軽微でない免責不許可事由がある(大部分がギャンブルで出来た負債である等)などといった事情がある場合は、裁判所による管財人が選任されることがあります(管財事件と呼ばれます)。

自己破産の弁護士費用について

自己破産に必要な費用は、弁護士費用、予納金(裁判所におさめる費用)、郵券代等の実費です。

当事務所の同時廃止事件の弁護士費用は、 21万円~(同時廃止事件で債権者5社までの場合・債権者が2社増えるごとに1万円を加えます。また、事案が複雑な場合等には、委任契約前にご説明のうえ、ご契約頂く弁護士費用が上乗せとなる場合があります)です。また、予納金及び実費で1~2万円程度必要です。

管財事件となる場合(非事業者の場合) 上記に5万円~を加えます(したがって、25万円~となります)。 なお、予納金の金額も20万円~となります(各裁判所により異なります。また、事案により、裁判所から上乗せを指示されることがあります)。

法人または事業者の方の破産については、こちらのページをご覧下さい。

自己破産のデメリット

  • 一定期間、新たな借入等ができません(住宅ローン等は、金融機関によりますが、7年程度といわれることが多いです。)
  • 官報に掲載されます(官報を読んでいる人は少ないですが、官公庁等には置かれていることが多いです)。
  • 宅地建物取引主任者、損害保険代理店、生命保険外交員等の一定の資格が制限を受けます。
  • 管財事件となった場合は、手続終了まで郵便物が管財人に転送され、管財人から受取るといった不便が生じます。

【他の債務整理手続との選択】

  • 負債額が収入に比して大きくない場合等は、任意整理手続(弁護士が一社ごとに返済交渉を行う手続き)をとることが考えられます。
  • また、住宅を残したい場合等は、個人再生手続をとることが考えれます(ただし、一定の要件が必要です)。

それぞれ、適切な手続を判断する必要がありますので、弁護士にご相談下さい。
※表記の費用には別途消費税が加算されます。

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