法律顧問契約(顧問弁護士)

法律顧問契約(顧問弁護士)について

英明法律事務所では、会社顧問契約をお勧めしています(個人事業主の方も可能)。
大阪、神戸、京都等関西圏が中心となりますが、信頼関係の構築が可能である場合には、それ以外の地域の方でも受付させて頂きます。
法律顧問契約を締結することで、継続的にご相談をお聞きすることができるため、顧問弁護士が業務内容をより深く理解することができ、迅速・適切な処理が可能となります。

法律顧問の内容

法律顧問契約には、以下の内容が含まれます。(ただし、所定時間内)

  • 面談・メール・電話による法律相談が無料
  • 内容証明・契約書・回答書案等の書類作成が無料
  • リーガルリスク・契約書等のチェックが無料
  • 弁護士名での内容証明等発送(示談事件としての扱いになります)
  • 年間3回程度の定期訪問相談
  • リーガルチェックシートを用いたリスクチェック・課題の抽出(原則月1回)
  • 訴訟事件・調停事件の費用減額(報酬は別途・同時には1件)
  • 示談事件の着手金が無料・かつ、報酬金は報酬基準から50パーセント割引(示談のみで終了の場合)
  • 顧問契約は1ヶ月単位の自動更新なので、1ヶ月前の通知で解約が可能。

法律顧問料について

月額顧問料(消費税別途)事業規模
50,000円年商10億円未満または営業利益+代表者役員報酬3000万円まで
60,000円年商10億円~20億円または営業利益+代表者役員報酬4000万円まで
70,000円~年商20億円~30億円または営業利益+代表者役員報酬5000万円まで

※上記にかかわらず、業務量が多い場合には顧問料の増額をお願いする場合がございます。

取扱業種について

IT関連業・小売業・卸売業・建設業・輸出入業・金融業・製造業・不動産業・広告業・人材派遣業等広く法律顧問契約を取り扱います。 但し、反社会的集団・消費者金融業・マルチ関連業等はお断りさせて頂きます。

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