事業再生・企業再生について

事業再生・企業再生について

英明法律法律事務所では、事業再生・企業再生案件の取扱を行っています。
事業の見直しが必要な企業は、負債の段階、事業規模、資産の状況等によって、様々です。
これに対して、事業の再生方法にも多くの方法があり、最も適切な方法を取捨選択し、時には組み合わせて事業の再生を目指さなけれ効果的な方法とは言えません。
弁護士の視点からは、企業再生の必要な企業の段階として、大きく以下の方法に分かれます。

  • 1   弁護士が介入する必要のない段階
  • 2   弁護士が介入する必要があるものの、法的手続きをとる必要がない段階
  • 3   弁護士か介入して、法的手続きを進める必要がある段階

法律事務所では、事業規模を問わず、それぞれの段階における法的アドバイスが可能です。事業再生、企業再生は、弁護士が介入する、しないにかかわらず、早い段階であればあるほど、有効な手段を講じることが可能です。出来るだけ早い相談をお勧めします。

1   弁護士が介入する必要のない段階におけるアドバイス

この段階にある企業様は、「当面の資金繰りが可能であること」が必要です。
この段階におけるアドバイスとしては、弁護士の介入が必要となったり、法的手続きに至った企業の特徴をご説明し、これを反面教師として頂き、貴社の顧問税理士・会計士等とも相談頂いた上、まずは営業利益、キャッシュフロー等の財務内容の改善に努めていただきます。
そのうえで、必要がある場合には不採算部門からの撤退、一部事業や遊休資産の譲渡等により財務内容をさらに強化できるように法的アドバイスを行います。

2   弁護士が介入する必要があるものの、法的手続きをとる必要がない段階

この段階における企業様は、最低限、「営業利益は確保している」が、「負債の返済負担等でキャッシュが不足している」段階にあります。
この段階においては、いわゆる任意整理により、弁護士が代理人として金利負担の軽減を求め、元本返済負担の軽減交渉を行ないます。

3   弁護士が介入して、法的手続きを進める必要がある段階

この段階における企業様は、「元本の大幅なカットがなければ事業継続が不可能である」段階にあります。
この段階においては、財務状況、事業の将来性、代表者様の意欲等を考慮して民事再生、会社更生等を検討します。
しかしながら、「営業利益を確保できない」、「当面の運転資金を確保できない」といった場合には、破産を選択することとなります。

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